利用規約

最終更新日：2026年3月20日

第1条（目的および適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、NamiFlow（個人事業主。以下「当方」といいます。）が運営するNamiFlow Agri-Bridge（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのユーザー（第2条に定義）と当方との間で定めるものです。
本サービスにアカウントを登録した時点、または本サービスを利用した時点のいずれか早い時点をもって、ユーザーは本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
当方が本サービス上で別途定める個別規定、ガイドライン、ヘルプページ等（以下「個別規定等」といいます。）は、名称にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定等との間に矛盾がある場合は、個別規定等の定めが優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。

「ユーザー」：本サービスに登録し、またはこれを利用する法人、団体または個人事業主をいいます。
「利用契約」：本規約に基づき当方とユーザーとの間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「農地データ」：本サービスが表示する農地台帳公表データ（農地法第52条の3に基づくもの）その他の農地に関する情報をいいます。
「アカウント」：本サービスの利用にあたりユーザーに付与される認証情報および利用権限の総称をいいます。
「コンテンツ」：本サービスを通じて提供されるデータ、テキスト、画像、地図情報、分析結果、AI生成テキストその他一切の情報をいいます。
「利用者」：アカウントを使用して本サービスに実際にアクセスする個人をいいます。1つのアカウントにつき利用者は1名に限定されます。

第3条（サービスの内容）

本サービスは、農地の所在・面積・農振法区分・所有者意向等の農地データを地図上で可視化し、不動産事業者による農地転用案件の発掘を支援するB2B SaaSツールです。
本サービスの主要機能は以下のとおりとします。ただし、当方は本サービスの機能を予告なく追加、変更または廃止することがあります。
- 農地データの地図表示・検索・フィルタリング機能
- 案件管理（ディール管理）機能
- PDF分析機能
- AIチャット機能
- 通知機能
本サービスの農地データは、eMAFF地図（農林水産省 map.maff.go.jp）において公表されている農地台帳公表データ（農地法第52条の3に基づく公表情報）を出典としています。当方は、データ出典元の利用条件を遵守したうえで本サービスを提供します。
本サービスは、農地転用の可否判断、法律相談、不動産取引の仲介その他の専門的助言を提供するものではありません。本サービスの情報はあくまで参考情報であり、実際の取引に際しては、ユーザー自身の責任において登記簿謄本、農業委員会、市区町村窓口等にて最新の情報を確認してください。

第4条（アカウント登録）

本サービスの利用を希望する者は、当方所定の方法によりアカウント登録を申請するものとします。
当方は、以下のいずれかに該当する場合、アカウント登録を承認しないことがあります。この場合、当方はその理由を開示する義務を負いません。
- 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 反社会的勢力等（第19条に定義）に該当すると当方が判断した場合
- その他当方が登録を適当でないと合理的に判断した場合
ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当方所定の方法により変更手続を行うものとします。
ユーザーは、アカウントのログイン情報を自己の責任で管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、共有してはなりません。
アカウントのログイン情報を利用して行われた一切の行為は、当該アカウントの名義人であるユーザーによる行為とみなします。不正使用により生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。

第5条（利用料金および支払い）

ユーザーは、以下の月額利用料金（税込）を支払うものとします。
- 月額利用料：9,800円（税込）
- 通知オプション（白地増加アラート）：月額2,000円（税込）
- 通知オプション（都市計画変更アラート）：月額3,000円（税込）
- 通知オプション（セット）：月額4,000円（税込）
利用料金の支払いは、Stripeを通じたクレジットカード決済によるものとします。初回決済はアカウント登録時に行われ、以降は毎月の契約更新日に自動的に課金されます。
上記利用料金は消費税込みの金額です。
当方は、30日前までにユーザーに通知することにより、利用料金を改定することができるものとします。改定後の利用料金は、通知において指定する適用開始日以降の課金から適用されます。
支払済みの利用料金は、当方に帰責事由がある場合を除き、理由の如何にかかわらず返金しません。
ユーザーが利用料金の支払いを怠った場合（クレジットカードの決済失敗を含みます。）、当方はユーザーへの事前通知なく、アカウントの利用を停止することができます。

第7条（アカウントの利用者制限）

1つのアカウントにつき、利用者は1名に限定されます。同一アカウントを複数名で共有して利用することはできません。
ユーザーは、ログイン情報（メールアドレス・パスワード等）を第三者に開示・提供してはならないものとします。
利用者が退職・異動等によりアカウントの使用を終了する場合、ユーザーは速やかにパスワードの変更またはアカウントの削除を行うものとします。
当方は、同一アカウントによる異常なアクセスパターン（短時間に複数の地理的に離れた地点からのログイン等）を検知した場合、アカウントの利用を一時的に停止する措置を講じることができます。

第8条（データの正確性および免責）

本サービスで提供する農地データは、eMAFF地図（農林水産省）において公表されている農地台帳公表データ（農地法第52条の3）その他の公的データに基づいて構成されていますが、当方はその完全性、正確性、最新性、網羅性、特定目的への適合性その他一切の事項について保証するものではありません。
データ出典元（農林水産省、市区町村農業委員会等）においてデータの誤り、遅延、欠落等が発生した場合であっても、当方はこれに起因する損害について一切の責任を負いません。
本サービスの農地データは参考情報として提供するものであり、以下の用途に使用することはできません。
- 農地転用の可否に関する確定的な判断材料としての使用
- 法律上の助言、鑑定評価その他の専門的判断の代替としての使用
- 公的手続における証拠・疎明資料としての使用
本サービスのAIチャット機能が生成する回答は、機械学習モデルに基づく参考情報であり、正確性・適法性を保証するものではありません。AIの回答に基づいて行われた判断・行為について、当方は一切の責任を負いません。
ユーザーが本サービスの情報を基に行った取引、投資判断、農地転用申請その他一切の行為に関して生じた損害について、当方は直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負いません。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

本サービスで取得したデータ、コンテンツまたはこれらの複製物を、第三者に対して販売、配布、公開、送信、貸与、共有その他の方法により提供すること（有償・無償を問いません。）
本サービスで取得したデータを加工・編集し、または他のデータと組み合わせて新たなデータセットを作成し、これを第三者に提供すること
クローラー、スクレイパー、ボット、自動化ツールその他の手段（手動による大量アクセスを含みます。）を用いて、本サービスのデータを体系的に収集・抽出すること
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行うこと
本サービスのセキュリティ機能を回避、無効化または妨害すること
競合するサービスの開発、改良、マーケティングその他の競合目的で本サービスを利用すること
競合他社が当方のサービス内容・機能・データを調査する目的で本サービスに登録または利用すること
1つのアカウントを複数のユーザー間で共有すること、またはアカウントのログイン情報を第三者に開示すること
虚偽の情報を登録し、または本サービスの運営を妨害する行為
他のユーザー、第三者または当方に対する権利侵害行為
法令または公序良俗に違反する行為
前各号に準じる行為その他当方が不適切と合理的に判断する行為

第10条（違反時の措置）

当方は、ユーザーが本規約に違反し、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく以下の措置の全部または一部を講じることができるものとします。
- ユーザーに対する警告
- アカウントの一時停止
- アカウントの永久停止（強制退会）
- 本サービスへのアクセスの遮断
前項の措置によりユーザーに生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。また、アカウントの停止・退会に伴う利用料金の返金は行いません。
ユーザーの違反行為により当方に損害が生じた場合、当方は当該ユーザーに対して損害の賠償を請求することができます。本項における損害には、弁護士費用、調査費用その他合理的に必要な費用を含みます。

第11条（知的財産権）

本サービスに含まれるソフトウェア、アルゴリズム、UI/UXデザイン、ロゴ、テキスト、データベース構成その他の一切のコンテンツ（以下「本サービスコンテンツ」といいます。）に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当方または当方に使用許諾を与えた第三者に帰属します。
ユーザーは、本サービスコンテンツについて、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、複製、改変、頒布、公衆送信その他の利用を行ってはなりません。
ユーザーが本サービスに入力・登録したデータ（案件メモ、PDF分析結果の入力データ等）の知的財産権は、ユーザーに帰属します。ただし、当方は本サービスの改善・運営の目的に限り、統計的に処理されたデータ（個々のユーザーを特定できない形式に加工されたもの）を利用できるものとします。
本サービスが表示する農地データの著作権は、データ出典元（農林水産省等）の定めに従います。ユーザーは、農地データの二次利用にあたっては、出典元の利用条件を遵守するものとします。

第12条（解約）

ユーザーは、当方所定の方法により、いつでも利用契約を解約することができます。
解約の効力は、当該課金期間の末日をもって発生します。ユーザーは、解約手続後も当該課金期間の末日まで本サービスを引き続き利用することができます。
解約に伴う日割り計算による返金は行いません。
解約後、ユーザーが本サービスに登録したデータ（案件情報、設定情報等）は、解約日から30日間保持した後、当方が削除するものとします。30日の保持期間経過後は、データの復元はできません。
解約後も、第8条（データの正確性および免責）、第11条（知的財産権）、第14条（損害賠償の制限）、第15条（不可抗力）、第20条（準拠法・管轄裁判所）の規定は引き続き効力を有するものとします。

第13条（サービスの変更・中断・終了）

当方は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前通知なく本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。
- システムの保守・点検・更新を行う場合
- 地震、火災、停電、天災地変その他の不可抗力が発生した場合
- データ出典元（農林水産省、eMAFF等）のシステム障害、メンテナンスまたは仕様変更があった場合
- 外部サービス（Google Maps、Stripe、Supabase等）の障害または仕様変更があった場合
- 不正アクセス・サイバー攻撃への対処が必要な場合
- その他当方が中断を必要と合理的に判断した場合
当方は、30日前までにユーザーに通知することにより、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部を終了することができるものとします。
本条に基づくサービスの変更・中断・終了により、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当方は一切の責任を負いません。

第14条（損害賠償の制限）

当方は、本サービスの利用または利用不能に関してユーザーに生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
当方がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の直接の原因となった事象が発生した月にユーザーが当方に対して実際に支払った利用料金の1ヶ月分相当額を上限とします。
前項にかかわらず、当方は、いかなる場合においても、以下に掲げる損害については責任を負いません。
- 逸失利益、事業機会の喪失
- 間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰的損害
- データの消失・破損
- 第三者からの請求に基づく損害
本サービスは現状有姿（as is）で提供されるものであり、当方は、明示・黙示を問わず、商品性、特定目的への適合性、権利非侵害その他一切の保証を行いません。

第15条（不可抗力）

天災地変、疫病、戦争、暴動、テロ、政府の行為、法令の制定・改廃、通信回線の障害、電力供給の停止、サイバー攻撃その他当方の合理的な支配の及ばない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約上の義務の全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当方はその責任を負わないものとします。

第16条（個人情報の取扱い）

当方は、本サービスの提供に際して取得するユーザーの個人情報を、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
ユーザーは、本サービスの利用に際して当方が個人情報を取得・利用することについて、プライバシーポリシーに定める範囲で同意するものとします。

第17条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスの利用を通じて知り得た当方の技術上または営業上の情報（本サービスの非公開の機能、アルゴリズム、データ構造、料金体系の詳細等を含みますが、これらに限りません。）を、当方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
前項の義務は、利用契約の終了後も3年間存続するものとします。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当方の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位、または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分してはなりません。当方は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、合併その他の形態を問いません。）した場合、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務およびユーザーの登録情報等を当該第三者に承継させることができるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自己およびその役員、従業員、実質的に経営に関与する者が、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力行為、風説の流布・偽計もしくは威力を用いた信用毀損行為・業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを誓約するものとします。
当方は、ユーザーが前二項に違反した場合、催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができ、これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈および利用契約に関する一切の事項は、日本法に準拠するものとします。
本規約または本サービスに起因し、もしくは関連して生じた一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（規約の変更）

当方は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーの同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
- 変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 変更が利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当方は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の14日前までに、本サービス上での表示、電子メールの送信その他適切な方法により、変更後の内容および効力発生日をユーザーに通知するものとします。
変更の効力発生日以降にユーザーが本サービスの利用を継続した場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。変更に同意しないユーザーは、効力発生日前に第12条に定める解約手続を行うものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項および当該条項の残余部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第23条（誠実協議）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当方およびユーザーは誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

附則

本規約は2026年3月20日から施行します。
2026年2月27日制定の旧利用規約は、本規約の施行をもって廃止します。

事業者情報

事業者名: NamiFlow（個人事業主）
サービスURL: https://agri.namiflow.jp

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