利用規約

最終更新日：2026年9月22日

第1条（目的および適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、NamiFlow（個人事業主。以下「当方」といいます。）が運営するNamiFlow Agri-Bridge（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのユーザー（第2条に定義）と当方との間で定めるものです。
本サービスを利用した時点で、ユーザーは本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
当方が本サービス上で別途定める個別規定、ガイドライン、ヘルプページ等（以下「個別規定等」といいます。）は、名称にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定等との間に矛盾がある場合は、個別規定等の定めが優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。

「ユーザー」：本サービスを利用するすべての方をいいます。
「利用契約」：本規約に基づき当方とユーザーとの間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「農地データ」：本サービスが表示する農地台帳公表データ（農地法第52条の3に基づくもの）その他の農地に関する情報をいいます。
「コンテンツ」：本サービスを通じて提供されるデータ、テキスト、画像、地図情報その他一切の情報をいいます。

第3条（サービスの内容）

本サービスは、農地の所在・面積・農振法区分等の農地データを地図上で可視化し、農地転用の候補地探しの下調べを補助する、無償・非商用のツールです。登録・ログインは不要です。
本サービスの主要機能は以下のとおりとします。ただし、当方は本サービスの機能を予告なく追加、変更または廃止することがあります。
- 農地データの地図表示・検索・フィルタリング機能
- 候補地の比較・登記簿取得リスト機能（いずれもユーザーの端末内にのみ保存され、当方には送信されません）
本サービスの農地データは、eMAFF地図（農林水産省 map.maff.go.jp）において公表されている農地台帳公表データ（農地法第52条の3に基づく公表情報）を出典としています。また、地図画像は国土地理院が提供する地理院タイル、鉄道駅の位置情報は OpenStreetMap（ODbL）を出典としています。当方は、各データ出典元の利用条件を遵守したうえで本サービスを提供します。
本サービスは、農地転用の可否判断、法律相談、不動産取引の仲介その他の専門的助言を提供するものではありません。本サービスの情報はあくまで参考情報であり、実際の取引に際しては、ユーザー自身の責任において登記簿謄本、農業委員会、市区町村窓口等にて最新の情報を確認してください。

第4条（利用料金）

本サービスは無償で提供されます。利用料金・月額課金・通知オプション等の有料サービスはありません。
本サービスは個人が運営しており、当方はユーザーから対価を受け取りません。ここでいう「非商用」は当方が本サービスで収益を得ていないという意味であり、ユーザーが業務の一環として本サービスをご利用いただくことを妨げるものではありません。
当方は、将来本サービスの全部または一部を有償化する場合、あらかじめ本サービス上での表示その他適切な方法によりユーザーに通知します。

第5条（データの正確性および免責）

本サービスで提供する農地データは、eMAFF地図（農林水産省）において公表されている農地台帳公表データ（農地法第52条の3）その他の公的データに基づいて構成されていますが、当方はその完全性、正確性、最新性、網羅性、特定目的への適合性その他一切の事項について保証するものではありません。
データ出典元（農林水産省、市区町村農業委員会等）においてデータの誤り、遅延、欠落等が発生した場合であっても、当方はこれに起因する損害について一切の責任を負いません。
本サービスの農地データは参考情報として提供するものであり、以下の用途に使用することはできません。
- 農地転用の可否に関する確定的な判断材料としての使用
- 法律上の助言、鑑定評価その他の専門的判断の代替としての使用
- 公的手続における証拠・疎明資料としての使用
本サービスが表示する地図画像は国土地理院が提供する地理院タイル、鉄道駅の位置情報は OpenStreetMap を出典としており、いずれも取得時点の情報です。地図上の表示位置はおおよその目安であり、実際の農地の位置・境界を特定するものではありません。
ユーザーが本サービスの情報を基に行った取引、投資判断、農地転用申請その他一切の行為に関して生じた損害について、当方は直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負いません。

第6条（禁止事項）

本サービスで得た情報をご自身の業務・検討のためにご覧いただくことは制限しません。その際は出所（eMAFF農地ナビ／農林水産省）を明示してください。本サービスは地図上での閲覧を目的としており、収録データを一括してファイル等の形で取得する機能は提供していません。そのうえで、以下の各号に該当する行為はご遠慮ください。

本サービスで得た情報を、データそのものを商品とする形で第三者に販売し、または対価を得て提供すること
本サービスで得た情報を、出所を明示せずに転載・公開すること、または内容が変わるような改変を加えて公表すること
クローラー、スクレイパー、ボット、自動化ツールその他の手段（手動による大量アクセスを含みます。）を用いて、本サービスに過度な負荷を与え、または収録データを網羅的に取得すること
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行うこと
本サービスのセキュリティ機能を回避、無効化または妨害すること
虚偽の情報を用いて本サービスの運営を妨害する行為
他のユーザー、第三者または当方に対する権利侵害行為
法令または公序良俗に違反する行為
前各号に準じる行為その他当方が不適切と合理的に判断する行為

第7条（違反時の措置）

当方は、ユーザーが本規約に違反し、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく本サービスへのアクセスを遮断することができるものとします。
前項の措置によりユーザーに生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。
ユーザーの違反行為により当方に損害が生じた場合、当方は当該ユーザーに対して損害の賠償を請求することができます。本項における損害には、弁護士費用、調査費用その他合理的に必要な費用を含みます。

第8条（知的財産権）

本サービスに含まれるソフトウェア、アルゴリズム、UI/UXデザイン、ロゴ、テキスト、データベース構成その他の一切のコンテンツ（以下「本サービスコンテンツ」といいます。）に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当方または当方に使用許諾を与えた第三者に帰属します。
ユーザーは、本サービスコンテンツについて、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、複製、改変、頒布、公衆送信その他の利用を行ってはなりません。
本サービスが表示する農地データの著作権は、データ出典元（農林水産省等）の定めに従います。ユーザーは、農地データの二次利用にあたっては、出典元の利用条件を遵守するものとします。

第9条（サービスの変更・中断・終了）

当方は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前通知なく本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。
- システムの保守・点検・更新を行う場合
- 地震、火災、停電、天災地変その他の不可抗力が発生した場合
- データ出典元（農林水産省、eMAFF等）のシステム障害、メンテナンスまたは仕様変更があった場合
- 外部サービス（地理院タイル（国土地理院）、Supabase、Vercel等）の障害または仕様変更があった場合
- 不正アクセス・サイバー攻撃への対処が必要な場合
- その他当方が中断を必要と合理的に判断した場合
当方は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部を終了することができるものとします。終了する場合、当方は可能な限り事前に本サービス上での表示その他適切な方法によりユーザーに通知するよう努めますが、システム障害、データ出典元の都合、運営上のやむを得ない事情その他の理由により、事前の通知を行うことなく終了する場合があります。
本条に基づくサービスの変更・中断・終了により、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当方は一切の責任を負いません。

第10条（損害賠償の制限）

当方は、本サービスの利用または利用不能に関してユーザーに生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
本サービスは無償で提供されるものであり、当方がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、法令上許容される範囲で可能な限り低い額（無償提供であることに鑑み、現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲）を上限とします。
前項にかかわらず、当方は、いかなる場合においても、以下に掲げる損害については責任を負いません。
- 逸失利益、事業機会の喪失
- 間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰的損害
- データの消失・破損
- 第三者からの請求に基づく損害
本サービスは現状有姿（as is）で提供されるものであり、当方は、明示・黙示を問わず、商品性、特定目的への適合性、権利非侵害その他一切の保証を行いません。

第11条（不可抗力）

天災地変、疫病、戦争、暴動、テロ、政府の行為、法令の制定・改廃、通信回線の障害、電力供給の停止、サイバー攻撃その他当方の合理的な支配の及ばない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約上の義務の全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当方はその責任を負わないものとします。

第12条（個人情報の取扱い）

当方は、本サービスの提供に際して取得するユーザーの個人情報を、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
ユーザーは、本サービスの利用に際して当方が個人情報を取得・利用することについて、プライバシーポリシーに定める範囲で同意するものとします。

第13条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスの利用を通じて知り得た当方の技術上または営業上の情報（本サービスの非公開の機能、アルゴリズム、データ構造等を含みますが、これらに限りません。）を、当方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
前項の義務は、本規約の終了後も3年間存続するものとします。

第14条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当方の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位、または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分してはなりません。当方は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、合併その他の形態を問いません。）した場合、利用契約上の地位および本規約に基づく権利義務を当該第三者に承継させることができるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自己およびその役員、従業員、実質的に経営に関与する者が、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力行為、風説の流布・偽計もしくは威力を用いた信用毀損行為・業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを誓約するものとします。
当方は、ユーザーが前二項に違反した場合、催告を要することなく直ちに本サービスへのアクセスを遮断することができ、これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈および利用契約に関する一切の事項は、日本法に準拠するものとします。
本規約または本サービスに起因し、もしくは関連して生じた一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の付加的合意管轄裁判所とします（民事訴訟法上、他に管轄権を有する裁判所への提訴を妨げるものではありません）。

第17条（規約の変更）

当方は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーの同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
- 変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 変更が利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当方は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の14日前までに、本サービス上での表示その他適切な方法により、変更後の内容および効力発生日をユーザーに通知するものとします。
変更の効力発生日以降にユーザーが本サービスの利用を継続した場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。変更に同意しないユーザーは、効力発生日前に本サービスの利用を終了するものとします。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項および当該条項の残余部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第19条（誠実協議）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当方およびユーザーは誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

附則

本規約は2026年3月20日から施行します。
2026年2月27日制定の旧利用規約は、本規約の施行をもって廃止します。
2026年9月20日、以下の改定を行いました。本サービスにパスワード方式のログイン（Google OAuth・メールアドレスへのログインリンクのみ）が存在しないにもかかわらず「パスワードの変更」等を求める条項があった旧第6条（アカウントの利用者制限）を削除し、以降の条番号を1つずつ繰り上げました。あわせて、実装されていない自動検知機能に基づく記載、および運用実態にそぐわない「1アカウント1名限定」の記載を削除しました。また、第12条（サービスの変更・中断・終了）が「30日前までに通知して終了する」と義務付けていたのに対し、LP・aboutページは「予告なく公開を終了する場合がある」と説明しており矛盾していたため、事前通知を努力義務に改めました。
2026年9月21日、ログイン機能（Google OAuth・メールアドレスへのログインリンク）を廃止し、アカウント登録・案件メモ機能を終了しました。これに伴い、旧第4条（アカウント登録）・旧第10条（退会・アカウント削除）を削除し、以降の条番号を繰り上げました。候補地の比較・登記簿取得リストの各機能は、アカウント登録なしでご利用いただけます（ユーザーの端末内にのみ保存され、当方には送信されません）。
2026年9月22日、CSV書き出し機能を廃止しました。ファイルとして一括で持ち出せる機能を提供していたことが、データ出典元であるeMAFF農地ナビの利用規約が禁止する「営利目的の利用・販売」と衝突しうるとの指摘を踏まえたものです。地図に一度に表示しきれない分（2,000件超）を確認する手段は、ファイルを生成しない、アプリ内でページ送りするだけの一覧表示に置き換えました。これに伴い、第6条（禁止事項）からCSV書き出し機能に関する記載を削除しました。
2026年9月22日、以下の改定を行いました。①電話対応を行っておらず取得の必要が無いため、お問い合わせフォームから電話番号欄を廃止しました。②事業者情報の表記を「事業者名: NamiFlow（個人事業主）」から「屋号: NamiFlow（個人事業主）」に改め、運営者個人の氏名の開示方法を明記しました（個人情報保護法上、氏名又は名称は本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含むとされているため、請求に応じて開示する方式としています）。③第16条（準拠法・管轄裁判所）について、消費者契約法第10条により専属的合意管轄条項が無効と判断されるリスクがあるとの指摘を踏まえ、横浜地方裁判所を付加的合意管轄裁判所とする書き方に改めました（他に管轄権を有する裁判所への提訴は妨げられません）。

事業者情報

屋号: NamiFlow（個人事業主）
運営者の氏名: 請求があった場合に遅滞なく開示いたします（詳細はプライバシーポリシー第1条参照）
サービスURL: https://agri.namiflow.jp

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